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「Edge」ブラウザ向けの Microsoft 公式の拡張機能ストア（extensions for Microsoft Edge）で、再び、開発元から「不正品が掲示されている」との通報がありました。
https://www.ghacks.net/2020/12/01/microsoft-has-a-fake-extensions-problem-in-its-microsoft-edge-store/
Microsoft は「フラグ処理をし、ダウンロードをブロックする」対応を取りましたが、
根本的な「拡張機能の審査プロセスの改善」には未着手で、
「通報があったものだけを事後処理する」お茶を濁した対策に終始しています。
たとえば、人気のある「uBlock Origin」は、「Firefox」のみが正式なサポート対象であり、Chromium のサポート対象外です。つまり、このような非公式版の拡張機能で、Chromium で発生したインシデントについては開発元は責任を負いません。
あくまでも、このような事件の当事者（責任の所在）は Microsoft ストア（extensions for Microsoft Edge）にあり、これは「レビュープロセスと危機管理スキル」の欠陥です。
https://freesoft-100.com/review/comment/19544/
営利企業（Microsoft、Google）では「ユーザーの利益よりも株主が最優先される」ため、コスト対収益性の観点で「拡張機能の管理」のコスト（労力と費用）は制限されています。
Google は、コストをかけないシステムとして「AI」依存を追求しています。インシデントが発生した場合であってもコストのかかる対策は採用しません。
Google は拡張機能のレビューを「手動で」チェックせず、AI（人工知能）に依存しています。一方、AMO（addons.mozilla.org）では「AI への依存を打ち切り、専任の担当者が手動で徹底的な点検をする手法に変更」して以降、不正品は根絶されています。
強欲な資本主義経済は「市場を私物化し、市場を支配・制覇して、暴走（制御不能）化」する。その強欲ぶりは「果てしない」。これを制止する仕組み「独占禁止法」は、認定されるまでに年数を要し、暴利が貪られ、競合相手は駆逐されてしまう。
最大の抑止力は「ユーザーが、独占的立場の製品をボイコットする」知恵です。