「前便」の続き：

デジタル署名は有期限制（二年間）で、
コスト（面倒な手続きと、数万円の手数料）が掛かります。

FOSS（Free and open-source software）を始め、
個人開発者や中小事業者の「無償版アプリ」では、
デジタル署名を取得するのは（ユーザーに寄附を募る事例（Floorp や、thilmera、etc）はありますが）割に合いません。

「株式会社」の使命は株主への還元であり、企業価値（事業高と利益率、成長性）こそが生命線です。

Microsoft は利益率を上げるための「Re-Structuring（リストラ：事業の再構築）」を徹底しており、
（人間から）機械への置き換えを進めています。
その関係で、
アプリの審査は、人間が手動でチェックせず、AI が担っています。

過去、
「不正なアプリ」が横行したことがあり、
その対策として（機械化を推進する）Microsoft や Google は「デジタル署名」を要件にしたものです。

「悪意をもったもの」への対策ですが、
悪意のないものが余計なコストを負担しなくてはいけないジレンマを生んでおり、
アプリ開発者の多くは、
（悪意は狡猾で、回避策が編み出されており）実質的に無意味な「デジタル署名」に反対しています。